福田康夫総理は、昨日、内閣発足後初めての施政方針演説をおこないました。

　そのなかで、飄々としたスタイルで「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任である」と述べました。

　また、消費者行政の一元化や担当大臣の創設などをうちだしました。
　いかにもソフトムードで「国民にやさしい」姿勢を見せようとしています。

　しかし、具体的な内容では、「消費税を含む税体系の抜本的改革」について言及し「早期に実現を図る必要がある」と強い執念を示したのです。

　また、「日米同盟」を基本に、自衛隊の海外派兵を常時・迅速におこなうことを可能にする「恒久法」についての検討を進めると明言しました。
　恒久法の検討を施政方針演説で明言したのは歴代首相の中で福田首相が初めてです。

　さらに、大企業の「研究開発税制の拡充」をおこなうとも述べました。

　──国民負担を増やしながら、財界・アメリカ向けの政策を推進するという、とても容認できない内容が盛り込まれており、まさに「衣の下から鎧（よろい）」が見える演説だったと言うべきです。

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