財金委で日本銀行の福井俊彦総裁に「日銀報告」について質問しました。

　私は、日本経済には、大企業と中小企業とのあいだの格差、大企業の利益がバブルを超える高い水準なのに、労働者の賃金は低迷という２つのネックがあると指摘し、これが今後の経済発展に重要だと強調し、日銀総裁としての認識をただしました。

　日銀の福井総裁は「企業の経営者は、次の需要が見えてくるためにも、家計部門への利益の配分がどうあるべきか、マクロの視点から十分認識を強めていただく必要がある」とのべ、企業は家計部門への配慮が必要だとのべました。

　また、福井総裁は「家計部門の弱さが、日本経済の今後の景気の軌道に対してウイークポイントにならないかどうかという点は、十分に丹念に点検していきたい」と答えました。

　さらに私は、「過去１０年間で企業所得は１３．４兆円増だが、雇用者報酬はマイナス１１．３兆円だ」と指摘し、大企業の利益を国民に還元する必要性について問いました。

　福井総裁は、企業と労働者の意思決定を通して賃金が決まるので、日銀が政策的に介在するのは難しいとしながらも、「生産所得・支出の好循環のメカニズムを今後とも維持しなければならない。企業が投資として使う所得と、賃金というかたちで家計部門に還元される所得の配分がいびつな場合、好循環のメカニズムにどこか欠点が出てくる」とのべました。

自民・公明による衆院本会議での新テロ対策特別措置法案の再議決は、歴史的暴挙！

　今日の衆議院本会議で、新テロ対策特別措置法案を、自民、公明両党の３分の２以上の多数で再議決が強行されました。賛成３４０、反対１３３でした。──国民のなかでは、反対が賛成を上回っているのに、このような強行可決は民意に真っ向から逆らうものであり、厳しく抗議するものです。
　法案は、それに先立つ参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決されたものです。

　本会議終了後、衆議院議員面会所でただちに抗議集会を開きました。私は、ＣＢＣテレビのインタビューを受けました。

　政府・与党は、国民の声と参議院の意思を重く受け止めるべきです。

　そもそも新テロ特措法案は、６年間におよぶアメリカの「対テロ戦争」を支援してきたことへの総括も反省もなしに、この間のアフガニスタンや国際情勢の変化をかえりみず、国民世論を無視して、「再派兵、先にありき」ですすめられたものです。

　１１月１日に、自衛隊はインド洋から撤退しました。これこそ民意に合致したものでした。
　にもかかわらず、福田内閣は、再派兵するために新法なるものを提出し、２度にわたって会期を延長し、さらに参議院が否決するや、ただちに衆議院の３分の２の多数でくつがえし、成立をはかったのす。
　世論や参議院の意思を一顧だにせず、数の力を頼んで何が何でも押し通すという姿勢は、あまりにも横暴です。