今日、午前中に開かれた衆院議院運営委員会の理事会で、与党側は、「参議院で新テロ特措法案が否決される場合にそなえて、明日、衆院本会議をセットしたい」と求めました。

　これにたいして、野党側は「新テロ特措法案で衆院本会議を開く必要はない」と主張しました。
　私は、「再議決ということになれば、57年ぶりできわめて異例な事態だ。新テロ特措法案は国民の理解をえられておらず、再議決すれば世論に逆らうことになる。また、参議院の意志を無視することになる」と主張し、本会議をセットすることに反対の意思を表明しました。

　ところが、笹川議運委院長は、「否決された場合に備えたい」などとのべて、職権で明日の本会議を設定することを強行しました。

　新テロ特措法案は、海上自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカの報復戦争支援を再開するもので、断じて許されません。
　戦争でテロはなくせないことは、もはや明らかです。いま、日本がなすべきことは、和平のための外交努力です。
　アフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が空爆に反対し、タリバンを含む武装勢力との交渉による「平和と和解のプロセス」に踏み出しています。

　多くの世論調査も、自衛隊派遣への反対が賛成を上回っています。

　福田総理は、「国民の理解を得て」と言いましたが、審議するほど「反対」の声が高まっているのです。

　いま、国会がやるべきことは、米軍にただで石油を供給することではありません。
　徹底的に日米軍事利権の徹底解明することであり、兵器調達、米軍再編、ミサイル防衛など、守屋防衛事務次官のもとで進められてきた防衛政策の根本的な見直しです。

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