今日の本会議で、国会の会期を３５日間延長し、１２月１５日までにするという与党の提案が賛成多数で議決されました。

　本会議に先立つ議員団総会で、志位委員長が、会期延長に反対する日本共産党の立場を明らかにしました。また、自民・民主の大連立の動きについてもきびしく批判しました。

議院運営委員会で、会期延長に反対する発言を行いました

　私は、本会議前に開かれた議院運営委員会で、次のように発言しました。

　──今国会の会期を３５日間大幅延長することに反対です。
　被災者生活再建支援法案など国民生活に必要な与野党一致の法案を成立させるのは当然です。しかし、いま与党が提案している３５日間の大幅延長のねらいは、新テロ特措法案の成立をはかるためであり、認められません。

　この間の審議をつうじて、新テロ特措法案が、これまでと同じように米軍等による報復戦争・掃討作戦を補給支援するものであることが明らかになりました。まさに、憲法違反の海外での戦争支援法であります。

　また、イラク戦争への転用疑惑について、この間の証人喚問等をつうじてあきらかになったのは、当時から政府がイラク戦争への使用を黙認し、都合の悪い資料は組織ぐるみで隠蔽し、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことであり、その責任は重大です。

　いま必要なことは、１１月１日をもって撤収した自衛隊を再び、インド洋に派遣することではありません。
　報復戦争をやめ、アフガンの和平を政治的交渉で追求する方向へ切り替えること、それを外交的に支援することこそ憲法９条をもつ日本がとるべき道であります。
ましてや海外派兵恒久法の検討などもってのほかであります。

　以上、３５日間の大幅会期延長をやめ、新テロ特措法案は、審議未了・廃案にすることを強く主張し、発言を終わります。

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