政府・与党は今日、今国会の会期を１２月１５日まで３５日間延長する方針を決め、議院運営会に提案しました。

　最大の理由は、与党が新テロ対策特別措置法案を今国会で成立させるためです。
　土俵を広げることによって、法案が参院で否決され、衆院で３分の２の賛成で再議決するためです。そうなれば、野党側が参議院に問責決議案を提出する可能性があり、いよいよ衆院解散含みの国会となります。

厚労省は、中部電力・過労自殺事件についての名古屋高裁の判決を真摯に受け止め上告するなと要請

　10月31日、名古屋高等裁判所は、中部電力で働いていた藤田真二さんが自殺した事件（99年11月8日）について、名古屋南労働基準監督署長が「業務外」とした決定を取り消した一審判決を認め、藤田真二さんが亡くなったのは、「業務上」であると認める判決を言い渡しました。

　藤田真二さんがなくなってから、すでに８年が経過し、今日が命日に当たります。

　厚生労働省に対して、遺族や支援する方々とごいっしょに、「厚生労働大臣が判決を真摯に受け止め、上告しないように」と要請しました。

.