臨時国会の再開を受けて、各種団体の方々が相次いで国会要請を強めています。

　今日は、全国建設労働組合総連合(全建総連）主催の「消費税率引き上げ・大衆増税に反対する緊急国会集会」、新日本婦人の会(新婦人）主催の「母子世帯の児童扶養手当の削減中止を求める集会」などが開かれ、私も参加して激励し連帯の挨拶をしました。

消費税率引き上げ・大衆増税に反対する緊急国会集会であいさつ

　大企業と高額所得者・資産家にたいしては、減税が続けながら、多くの国民に痛みを強いる大衆増税によって、貧困と格差は広がる一方です。

　全建総連は、「消費税率の引き上げをおこなわないこと」「所得税・地方税の各所得控除、給与所得控除の縮小・廃止をおこなわないこと」などを求めています。

　今日の集会には、日本共産党、民主党、社民党の国会議員が多数参加しました。

来年度に予定されている児童扶養手当の削減を中止して　ください！

　母子世帯の命綱（いのちづな）ともいうべき児童扶養手当は、2002年に母子世帯の半数が削減され、2006年には国庫負担率が4分の3から3分の1になり、そのうえ、2008年度からさらに減らされようとしています。

　新婦人では、「母子世帯の就労・子育て実態調査」を実施しました。
　その結果、回答者の9割近い世帯が「生活が苦しくなった」と答えています。
　また、総収入200万円以下の世帯が5割を占めるという大変厳しい実態が明らかになりました。

　新婦人は「2008年度予定の児童扶養手当の削減をしないでください」「母子家庭への就労、子育て、住宅などの支援を抜本的に強化してください」と訴えています。

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