今日配信の「読売新聞」ニュースによりますと、民主党が、昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めたそうです。
　そこには、障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則１割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだと報道されています。

　障害者自立支援法による負担増の撤回は、民主党自身が「マニフェスト」で公約している課題で、その内容は、私たちも基本的に賛同できるものです。
　日本共産党や社民党など野党がこぞって賛成すれば、その改正案は参院を通過する公算が大きくなります。そうなれば逆に、衆院での与党の対応が焦点となります。

　昨年4月に施行された障害者自立支援法は、福祉サービスや自立支援医療（更生、育成、精神通院医療）に原則1割の「応益負担」が導入されました。
　障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を「益」とみなして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反するものです。
　しかも、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを抑制しなければならず、障害者と家族が苦しめられています。

　報酬単価の引き下げや日払い化で施設・事業所の経営は苦しくなり、廃園に追い込まれた施設もあります。
　法律を見直せと立ち上がった障害者団体の努力などで、政府も、２００８年度までの期限付きで、利用料を軽減するなど１２００億円の「特別対策」を実施せざるをえなくなりました。
　いまこそ、障害者自立支援法の大幅見直しと「応益負担」の撤回を求めるべきです。

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