今日のニュース（産経新聞）によると、政府・与党は、「秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題に神経をとがらせている」そうです。

　一方、民主党では党内論議が始まり、「党執行部は小沢氏の意向を踏まえ、意見集約を進める」と報道されています。
　確かに、テロ特措法の延長問題が、秋の臨時国会における最大の焦点となることは確実です。
　もともとテロ特措法は、アメリカによるアフガニスタンへの報復戦争を支援するために、自衛隊をインド洋に派兵する根拠とされてきたものです。その期限が、１１月１日で切れます。

　６年におよぶ報復戦争がもたらしたものは何か。
　それは、アフガンにおけるタリバン勢力の復活が象徴しているように、テロの温床を拡大し、テロを国際的に拡散することでしかありませんでした。“戦争ではテロはなくならない”ということが、事実によって証明されたのです。
　テロ特措法は、アメリカによる報復戦争を支援する枠組みです。
　政府・与党による延長を許さず、インド洋に派兵した海上自衛隊をすみやかに撤退させなければなりません。

　報道によれば、民主党には、次の3つの選択肢があると言われています。
（１）参院審議を引き延ばしてテロ特措法を期限切れに追い込む。
（２）反対はするが参院の採決を早めに実施し、与党側に衆院での再議決の時間的余裕を与える。
（３）テロ特措法の修正に応じて延長賛成に転ずる。

　民主党が動揺せず、ほんとうに反対をつらぬくことができるなら、野党の共同も前進し、テロ特措法延長法案を葬ることは可能です。

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