今日の東京株式市場は大幅続落となり、日経平均株価は前日比874円81銭（5.42％）安の１万5273円68銭で取引を終えました。
　この下げ幅は、ＩＴバブルが崩壊した2000年４月17日来、最大です。
　この背後には、さまざまな要因がありますが、根本的には世界的な金余りのなかで巨額な投機資金を動かすヘッジファンドが、驚くべき規模に膨張していることを見落としてはなりません。

　その運用資産残高は、1兆5000億ドルを超えていといわれます。その資金が株式市場に流入し、ここ数年は世界的に株式ブームが続いてきました。
　しかし今年は、すでに世界的に株価の急落が何度も起こっています。
　これにたいして資本主義大国がいっせいに、市場に資金を供給する緊急措置をとっています。しかし、大事なことは、このような投機的活動にたいする国際的な監視と実効ある規制措置ではないでしょうか。

　日本政府は、このところ「貯蓄から投資へ」のスローガンのもとで、株式市場に資金がまわるような政策誘導をおこなっています。
　それにともなって、国民の小口資金が株式市場に流入しはじめています。

　しかしそれは、これまでに何度も経験してきたように、株価暴落のさいに大きな被害を国民に押し付けることにもなるのです。
　庶民の金融資産を守るため、経済政策はどうあるべきか。……このさい根本的に再検討すべきではないでしょうか。

.

.