報道によりますと、与党は今日、最終盤の国会に向けた方針を固めたそうです。
　それは、社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特別措置法案、公務員制度改革関連法案を２８日（木）に参議院の関連委員会で採決し、２９日（金）の参院本会議で成立させるというものです。
　しかし、これらの法案は重大な問題を持っています。
　社会保険庁改革関連法案は、社会保険庁を解体・民営化するための法案です。
　「消えた年金」、「宙に浮いた」５０００万件の年金記録など、ずさんな記録の管理をめぐって国民の不安がひろがり、その解決がまさに焦眉の課題となっています。

　その大事なときに、実態解明もつくさないまま、肝心の社会保険庁を解体してしまうというもので、どうして国民の年金受給権をまもるという、国の責任を果たせるでしょうか。
　しかも法案は、保険料の流用を恒久化し、保険料の徴収だけは強化するというものです。
　「法案を凍結して、消えた年金問題の解決に全力をつくせ」というのが、国民多数の声ではないでしょうか。
　年金時効特例法案は、安倍の首相指示で、突如として与党提案の議員立法として衆議院に提出されました。しかしその翌日には､たった四時間の審議で強行したのです｡

　国家公務員法案は、従来の最低限の天下り規制を撤廃し、「官民人材交流センター」という政府公認の機関で天下りを推進する、まさに天下り自由化法です。
　安倍首相は「談合を根絶せよ、天下りを一掃せよという国民の声にこたえるものだ」と強弁してます。国民を愚弄するも甚だしいものです。
　公務員法案をめぐって、参議院の内閣委員会では、明日２７日（水）の審議を再開することで与野党が合意しました。質疑終局・採決をめぐって、委員会運営が緊迫の度を増しています。

衆議院倫選特の理事会では「電子投票法案」を継続審議とすることで合意

　私もメンバーの一員となっている衆議院の倫理選挙特別委員会は、今日理事懇談会を開き「電子投票法案」を継続審議とすることで合意しました。

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