今日午後、党本部で消費税・庶民増税阻止闘争本部の会議が開かれました。
　参加者から、住民税の増税に対する怒りがかつてないほど広がっていることが報告されました。
　多くのサラリーマンは、今月の給与明細を見て、住民税が倍近くに増え手取りが減ったことに驚いています。
　政府は２３日の新聞広告で、所得税から住民税への税源移譲だから負担は「変わりません」と説明しています。
　しかし、「なお」と書いて「定率減税廃止で税負担が生じる」と付け加えています。しかしそれは、あまりにも小さな文字で目立ちません。

　昨年､定率減税を半減し､今年は全廃しました。その増税総額は３．３兆円に達しています。
　これは、１９９７年の消費税率引き上げ以来の大規模な庶民増税です。
　政府は、税源移譲の部分では差し引きで「負担が変わらない」と説明しています。
　ところが、私も先日質問しましたが、去年一定の収入を得ていた人が、ことし失業などで収入を大幅に減らしたような場合、住民税の増加だけがふりかかってきます。
　その税源移譲で「増税」になる人は数百万人に上るとみられます。

　こうなることは政府も分かっていたため救済措置を設けました。しかし、ほとんど周知の努力をしていません。
　安倍内閣は、大企業・大金持ち向けに減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長で新たに１．７兆円の大減税を実行しました。
　これは、定率減税全廃で庶民に増税を押しつけて得た税収を、そっくり大企業・大金持ち減税にまわしたといっても過言ではありません。
　住民税の増税を撤回し、すでに徴収した分は戻し税方式で国民に返還すべきです。そして、担税能力のあるところに応分の負担を求めるべきです。