自民、公明両党の衆参国対委員長が今朝の会談で、６月２３日までのこの国会の会期を７月５日までの１２日間延長することを確認しました。
　そして午後、安倍首相と公明党の太田代表の会談で、与党として会期延長を正式に決定しました。
　このような党利党略は、天下り自由化法案、社会保険庁解体・民営化法案、年金時効特例法案などを押し通すためのものです。
　ほんらい、通常国会の会期は、国会法で１５０日と規定されています。
　この決められた会期のなかで審議し、審議がつくされなかったり、問題点が明らかになったものは、審議未了・廃案にするのが、議会制民主主義の当然のルールです。

　明日、開かれる予定の本会議で、会期延長が決められたら、参院選の日程は、当初予定していた７月５日公示−２２日投開票から１週間遅れ、７月１２日公示−２９日投開票となります。
　国会の多数をにぎる与党が、自分たちの都合だけで勝手に土俵を広げて悪法を強行するなら、何のための会期かということになるではありませんか。

月齢30ヶ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会

　夕方５時半、日本共産党、民主党、社会民主党、国民新党の野党４党が、共同で「月齢30ヶ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会」を開き、私も参加しました。

　安倍内閣は、米国内の牛肉処理施設の査察結果を公表し、何の問題もなかったとしています。
　そのうえで、これまで実施していた全箱検査を終了するとしています。
　それとともに、米国産牛肉の輸入条件の点検検証は終わったとし、７月中にも米国政府がもとめている月齢30ヶ月齢までに引き上げるという輸入条件緩和へ向けた日米協議に入ろうとしているのです。
　こうなると、食品安全委員会のリスク評価の前提となった「20ヶ月以下」という条件に反することになります。

　しかも、昨年６月に輸入が再々開されて以降、違反事例が次々と発生しています。
　昨年11月の対日輸出リストにない胸腺、本年２月の衛生証明書に記載されていないバラ肉の輸入、輸入が禁止されている牛肉加工品の混入、３月の日本向けでない牛タンの混入、５月の衛生証明書のないセンマイの輸入など……。
　米国のＢＳＥ対策は、ほとんど改善されていません。
　このような状況下で、輸入対象牛肉の月齢を30ヶ月齢まで引き上げることを認めることは、国民の生命と健康に脅威をもたらすものであり、認めることはできません。