奮戦記
【07.06.14】本会議で政治資金規正法改正案・修正案の反対討論
今日の衆議院本会議で、自民・公明提案の政治資金規制法改正案、および民主党提案の修正案が議題となり、私は、両案にたいして反対の討論を行いました。
その主な内容は以下の通りです。
今回の法「改定」は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。
この間、故松岡農水大臣・伊吹文科大臣をはじめ一部の与野党議員の資金管理団体が、家賃も光熱水費もかからない議員会館に事務所をおきながら、多額の事務所費・光熱水費を計上していることが発覚しました。
ところが、疑惑を指摘されたこれらの政治家の多くが、その実態を国民に明らかにしようとせず、「法的に問題はない」と居直ったのであります。これが、国民の怒りをまねいたのは当然です。
そもそも、疑惑をうけた政治家が自らその真相を明らかにしないことが問題であり、それをかばってきた安倍内閣の責任は極めて重大であります。
そのため、政治の場での疑惑の解明が求められ、各党の姿勢が問われてきたのであります。
ところが、与党と民主党は、真相の究明から制度問題に議論を移しました。提案された案では、その適用を2008年分の収支報告からとしているのであります。
これでは、現に焦点となっている疑惑解明にまったく役立たないではありませんか。国民から「疑惑隠し」という批判を招くことは必至であります。
そもそも、政治資金は、その収支を公開することによって、国民の不断の監視のもとにおく事が求められているのであります。この精神に照らせば、全ての政治資金の流れを公開するのが当然であります。
ところが、法案は、人件費を除外したうえ、対象となる団体を限定したり、基準額を５万円のままとしています。これでは、他の政治団体に付け替えたり、基準額以下に細分化することによって、実態を隠すことができるます。大きな抜け道を残しているではありませんか。
また、投機的取引を目的とする不動産や有価証券などの取得・保有は、現に禁止されており、今回の法改正が、とりたてて意味を持つものとはいえません。
最後に、政治とカネをめぐる最大の問題は、企業・団体からの“ヒモつき”をいかに断ち切るかということです。そのため、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止、これこそ、緊急に実行すべき課題であります。
以上で、両案に対する反対討論を終わります。
社会保障・医療の予算拡充を求め、財務副大臣への申し入れを行いました
全国保険医団体連合会（保団連）の皆さんとごいっしょに、田中和徳財務副大臣に来年度予算についての申し入れを行いました。
保団連は、全国の開業医師・歯科医師、約１０万人で構成している団体です。
今日おこなった要請は、――
（１）社会保障予算の自然増分2200億円を削減しないこと、
（２）患者負担を先進国並みに引き下げること、
（３）医療危機打開のため、医療費総枠（診療報酬）を引き上げること。
以上の３点です。
来年、２００８年度の医療・社会保障予算案は、自然増が2200億円削減されると報道されています。
しかし、内閣府などがおこなった世論調査でも、多くの国民が望んでいるのは、医療・社会保障予算の充実です。
歯科医のなかで、ワーキングプアが増えているという雑誌記事なども話題になりました。
田中財務副大臣は、「財政が厳しいなかで、どうやりくりするか難しい」と述べたのに対して、参加者からは「国民のいのちを最優先で予算を組んでもらいたい」と、強い訴えがおこなわれました。
