今日も、財務金融委員会が開かれ、私も質問しました。質問したのは、大和都市管財詐欺事件と住民税増税問題です。――とりあえず、増税問題についてご報告しておきましょう。

　定率減税廃止と税源移譲の影響で、この６月から多くの世帯で住民税が大幅に増加しました。
　しかし政府は、定率減税にまともにふれず「税源移譲によって、所得税と住民税とをあわせた全体の税負担が変わることは基本的にありません」と宣伝してきました。
　ところが今日の質疑で、所得税から住民税への税源移譲によって「最大９万７５００円の増税になる」世帯のあることを政府が認めたのです。
　私は、２００６年に比べ、０７年に大幅に所得が減った人の場合、税源移譲によるものだけでも、所得税と住民税の合計額が増税になると指摘しました。

　そのうえで、昨年の年収７００万円だった収入が、今年３００万円に減少した夫婦世帯の場合、５万４５００円の増税になる例などをあげました。
　これにたいして総務省の岡崎浩巳官房審議官は、「最大９万７５００円増加することになるのは事実」「課税所得が極端に大きく減った場合には増税分が出てくる」とのべました。
　そのうえで「０７年に所得税が課税されない程度の所得に減った人を対象に、０７年度分を対象に、０７年度分の住民税を税源移譲前の額まで減額するという経過（救済）措置を設けている」とのべました。

　私は、それがほとんど知られていないため、その救済措置の周知徹底を求めました。
　また、税源移譲によって増税になったが救済措置の対象にならない人に対しても、救済措置を講じるように求めました。
　岡崎氏は、「指摘があったので、できるだけ早期に周知に取り組む」と言明しました。
　尾身財務大臣も「周知徹底をはかりたい」と答えました。