今日も、倫理選挙特別委員会が開かれ、政治資金規正法改定案の質疑をおこないました。

　自民・公明の与党は今日中の採決を検討していましたが、民主党が「修正協議」がととのわないことなどを理由に反対し、採決は明日に先送りされました。

　与党案は、資金管理団体の5万円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書添付などを義務付けます。
　民主党は、3月に提出した民主党案を撤回して、8日に、領収書添付の対象を全ての政治団体に広げ、添付する基準額を1万円超とする「修正案」を提出していました。
　しかし、11日になって、範囲対象範囲を後援会など政治家と関わりのある政治団体に縮小し、基準額も5万円以上のままにすると、“再修正”案を与党側に提示。自民、民主両党の間で、折衝をしていましたが、自民党が拒否し、ものわかれに終わりました。

　与党案も民主党修正案もともに、適用は2008年以降となっており、いま問題となっている国会議員の事務所費についての解明に役立つものではありません。
　私は、質疑の中で、企業・団体献金を禁止し、政党助成金は廃止すべきだと主張。日本経団連が政党の政策に“通信簿”をつけて企業献金を促進している現状について問いただしました。
　自民党の後藤茂之議員は、「企業は社会的存在として、政治に参加する権利がある」と主張。
　私は、「企業は利益を目的とする組織であり、献金をするとなると、当然見返りを求める。政治と企業の癒着がおこる」と批判しました。