この６月からの住民税の大幅引き上げで、深刻な影響が出ています。
　たとえば、県立高校授業料の減免が受けられなくなる人が出てくることが、日本共産党三重県議団の調査で明らかになりました。
　三重県教育委員会では、授業料については減免が継続できるよう制度を手直しするとしていますが、住民税増税の影響が税の負担増にとどまらないことが、改めて明らかになりました。
　三重県の県立高校の授業料減免制度では、市町村民税非課税世帯については月額９７００円の授業料を免除し、同税の所得割額が１万７４００円未満となる世帯では半額になります。――昨年は１８８０人が免除、１２１０人が減額されています。

　これまでは、この所得割額が所得に応じて３、８、１０％の３段階でした。
　この税率を一律６％にしたことにより、とくに低所得層で増税が大きくアップしました。
　そのため、授業料が減額されていた多くの世帯で基準額を超えることとなったのです。
　このような事態をつくり出したのは、自民・公明政権です。
　２００５、０６年度税制「改正」で所得税・住民税の定率減税を半減・廃止（半減は０６年、廃止は０７年実施）することを決めました。

　萩原量吉県議は、「しんぶん赤旗」の取材に「各種福祉施策や、公共料金の設定などで同様の問題が発生しているとみられます。県民の負担軽減へ、各施策の運用を監視することが必要です」と話しています。
　各地で、授業料だけでなく、保育料や介護・国保の保険料などにも影響し、雪だるま式に負担が増えています。ただちに中止させなければなりません。