日本共産党の志位和夫委員長が、暴露した陸上自衛隊の情報保全隊による市民団体、政党、労組、ジャーナリストなどの動向を調査した「内部文書」が、大きな反響を呼んでいます。
　今日も、サンデープロジェクトでとりあげられ、志位委員長が出演しました。
　「日刊ゲンダイ」が配信した今日のニュースでは、次のように報道しています。
　――陸上自衛隊の情報保全隊（約900人）が作成した「国民監視」の内部調査書には驚かされた。少しでも自民党政権に異を唱えそうな国民を片っ端から調べ上げる。まさに戦前の「特高警察」並みだ。

　――情報保全隊は市民団体や個人が開いた集会を調査。監視の目は、高校生にまで向けられていた。保全隊はマスコミのほか、映画監督の山田洋次氏やジャーナリストの高野孟氏、社民党の福島瑞穂党首など“反自衛隊”とみられる人物の演説や講演内容まで調べ上げていた。
　――「自衛隊の騒音で困っている」と電話で苦情を言っただけの一般人の氏名や住所まで上層部に報告していたのだから他人事ではない。あらゆる国民が監視対象だ。
　このようにのべて、「これだけ綿密な調査票を作っているのだから、自衛隊員による尾行や盗聴といった犯罪行為はなかったのか、その疑いも捨て切れません」（マスコミ関係者）と指摘しています。

　自衛隊による国民監視活動は、消費税の増税に反対する運動も記録されていました。

　消費税廃止各界連絡会が、２００４年２月２４日に行った宣伝行動を「５名を集め、青森市内で『消費税増税反対』の街宣、署名及びビラ配布を実施」と報告しています。
　ほかにも、青森県労働組合総連合が行った「０４国民春闘」の街頭宣伝、日本国家公務員労働組合連合会が行った年金制度改悪反対の宣伝なども含まれています。
　自衛隊情報保全隊による国民監視の対象とされたのは、４１都道府県の２８９団体・個人にもおよぶ広範な国民です。
　直ちにその活動を中止し、全容を明らかにすべきです。