衆議院で財務金融委員会が開かれ、私も２回質問しました。
　午前中の一般質疑で、私は、国有地を利用した大企業母体の東京・大手町再開発事業で、財務省が地価上昇となるのを知りながら売却している実態を明らかにしました。
　これは、国有地を公平・公正に活用すべき財務省が、財界・大企業の要望を受け入れ、利益があがる仕組みとつくっていたものです。
　この事業では、国有地が都市再生機構に売却された直後、三菱地所などが出資する「大手町開発」に転売されています。

　その過程で、容積率は700％→1200％→1590％と引き上げられ、地価は上昇しました。
　しかしその売却額は、容積率700％のままで計算され「大手町開発」に莫大な利益が転がり込んでいるのです。
　財務省が「不動産鑑定士の評価を参考に時価で売却している」（丹呉泰健・理財局長）と説明したのに対し、私は「とんでもない。財務省は初めから土地が上がることを知っていた」としてその背後関係を列挙しました。

　たとえば、売却前の2004年6月の国有財産関東地方審議会の場で、財務省側は「地権者が設立する事業会社の資金調達に配慮したもの」と述べ、容積率も上がると説明していました。
　2004年5月の日本経団連総会では、この地に予定の新経団連会館建設について「新たな資金拠出なし」「リスクを負わない」などの条件が出されています。
　私は「政府が国有地を低価格で売却した背後には、日本経団連、その地域の大企業の要望があることは明確だ」と、厳しく批判しました。

保険金不払いで業務停止命令を受けた損保会社が、脱法的行為をおこなっていた

　午後の質問で、私は、保険金不払いで業務停止命令を受けた損保会社が、業務停止をのがれる脱法的行為をおこなっていた事実を示して、調査するよう金融担当大臣にもとめました。――詳しい内容については、別途お伝えします。

明日も、２回質問します

　私は明日も、財務金融委員会で公認会計士法改正案について２回質問する予定です。午前中は、法案審議に資するための参考人質疑がおこなわれます。午後には、法案について金融担当大臣に質問します。