今日は、財務金融委員会が開かれ、午前中に日本公認会計士協会会長・藤沼亜起氏と日本監査役協会会長・笹尾慶蔵氏にたいする参考人質疑がおこなわれました。

　また、午後には公認会計士法改正案の法案審議がおこなわれました。
　私は、午前と午後の質疑をそれぞれおこないました。
　午後の質問の冒頭、抵当証券会社・大和都市管財の巨額詐欺事件についての大阪地裁の判決をとりあげました。
　大阪地裁は、近畿財務局の怠慢と責任を認め、６億７０００万円の賠償を命ずる判決を下しました。

　大和都市管財の破綻が確実だったのに、近畿財務局長が抵当証券業登録を更新した責任が問われたのです。
　西川知一郎裁判長は「破綻は容易に認識できたのに、漫然と更新登録を行った」として国の責任を認定しました。
　損害を受けた全国の抵当証券の購入者７２１人が、国に総額約３９億８０００万円の国家賠償を求めていました。
　訴訟の判決が６日、大阪地裁でありました。平成１０年以降の新規購入者２６０人に総額約６億７０００万円を支払うよう命じました。

　同事件の被害者は、高齢者を中心に全国約１万７０００人、被害総額は約１１００億円にのぼります。被害者弁護団によりますと、悪質商法などの財産的被害をめぐり国家賠償を命じた判決は初めてで、消費者保護行政に与える影響は、きわめて大きなものがあります。

国の責任は明白、政府は判決を真摯に受け止め控訴をするな

　私は、金融監督の怠慢が明確に確定された以上、国はこの判決を真摯に捉え控訴をせず、被害者救済の和解のテーブルに着くよう要求しました。
　判決文で「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と更新登録をした」として国に賠償を命じています。
　私は、｢国は控訴をするな｣と求めました。
　山本有二金融担当大臣は、「今後の対応は、判決内容を精査して、関係者と協議のうえ決める」と述べるにとどまりました。
　私は、当時の近畿財務局と大和都市管財の癒着などを指摘し、国はその責任について反省し、被害者への補償に対応するよう主張しました。

公認会計士法改正で協会・政治連盟の政治献金をともなう「働きかけ」をただす

　公認会計士協会の強い反対で、改正案で刑事罰の導入が見送られた経緯があります。
　午前中の参考人質疑で私は、、同協会とその政治団体「日本公認会計士政治連盟」による政治家への関与をただしました。
　政治連盟が発行する「政連ニュース」（１月１７日）には、協会と政治連盟が監査法人などに対する監視・監督を協会の自主規制に委ねるよう連名で出した「要望書」を掲載しています。
　また、増田宏一連盟会長が「政治家の先生方をはじめ、関係方面に向けて積極的な活動を展開していく」とのべています。

　私は、自民党内につくられた公認会計士制度振興議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）と協会、政治連盟の関係をただしました。
藤沼氏は、「これまで意見交換会や勉強会を開催してきた」とのべました。

　私は、政治連盟から議連会長の衛藤氏に、５２２万円、副会長の伊吹文明文科大臣に３９０万円、事務局長の増原義剛衆議院議員に１００万円の献金が渡されたことを示しました（昨年９月の「政治資金収支報告書」より）。
　そのうえで、この年以後も献金を続けているのかとただしました。
　藤沼氏は「そのように聞いている」と認めました。私は、「疑惑を持たれかねない構造だ」と批判しました。　午後の質疑で、山本金融担当大臣は「そのような疑惑がないことを期待したい」答えました。

歴史的建物――東京中央郵便局ビルを守れ！

　歴史的建物である東京中央郵便局ビルを守れと、超党派の議員連盟が勉強会を開きました。呼びかけたのは、平沢勝栄（自民）議員、河村たかし（民主）議員、それに私（共産）です。参加した議員は、この建物の歴史的な意義を再確認するとともに、保存のため力を尽くす決意をかためました。