安倍首相は、昨日午後、大津市で演説し年金保険料の納付記録漏れ問題についてこうのべたそうです。
　――「こういうシステムをつくった1996年当時の厚相は、今、口を極めてわが党を攻撃している菅直人民主党代表代行ではないか」と。

　また、公明党も「基礎年金番号の閣議決定をした当時の厚生相・菅直人氏（民主党代表代行）の無責任ぶりに強い憤りを感じる」（「公明新聞」6月1日）と批判しています。
　しかし、96年にシステムを設計し97年から導入して今日に至るまで、責任を負っているのは菅氏だけでありません。

　その後、大臣を引き継いだ小泉純一郎厚生大臣、公明党出身の坂口力厚生労働大臣、さらに柳沢現厚生労働大臣など、歴代の厚生労働大臣が、共同で責任負っているのです。
　「お前が悪い」と責任をなすりつけあう前に、「消えた年金」について国民に謝罪し、その被害補償のため、まじめに力をつくすべきではありませんか。
　ひとつは、「宙に浮いた」５０００万件の年金記録を本来の持ち主に統合する責任を政府がきちんと果たすことです。
　「氏名、性別、生年月日」の３条件がすべて一致しなくても、同一人物の可能性がある場合は、国の責任で本人への問い合わせなど解決をはかるべきです。

　ふたつは、保険料を支払ったという立証責任を国民に押し付けるのでなく、国が責任をもって調査し、手がかり、状況証拠があれば、給付するようにすべきです。
　みっつは、社会保険庁を解体し民営化する政府のやり方は国の責任放棄であり、年金の運用という公的責任を民間まかせにするという方針を転換することです。
　いま、国民の怒りが広がっている根底には、給付減・負担増という年金大改悪を押し付け、定率減税の廃止など庶民増税を押し付ける自民・公明の悪政があります。この政治を根本的にただすことが必要です。