政府が６月中に閣議決定するとしている経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００７」の素案が、今日、明らかになりました。
　それによると、「歳入歳出一体改革」で、秋以降、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させることを明記しています。
　焦点となっている消費税の税率引き上げの可否や引き上げ幅について、本格的な議論を開始する方針を示したものです。

　来週４日（月）の経済財政諮問会議に、大田弘子経済財政担当相が提出する予定です。
　その後、政府・与党の調整を経て１９日に諮問会議として決定、さらに閣議で正式決定することになっています。
　これだけ明白な消費税増税の方向を打ち出すのですから、政府は、７月の参議院選挙で最大の争点のひとつにすべきです。

　なぜなら、この選挙で選ばれる参議院議員が、増税するかどうかを決める議員になるのですから。――日本共産党は、庶民増税に断固反対してたたかう決意です。