今日は、衆議院倫理選挙特別委員会が開かれ、私も質問しました。
　質問したテーマは、税金を山分けしている政党助成金を、日本共産党以外の各党がその一部をため込んでいる問題です。
　総務省の久元選挙部長は、こう言いました。――１９９５年の交付開始から今年４月２０日時点までで、各党に配分された政党助成金の総額が、３８４０億円にのぼり、各党が「基金」としてため込んでいる金額は、本部・支部あわせて６５億１０００万円（２００５年分）だと。

　私は、総務大臣が使い残した政党助成金の返還を命じることができるとする政党助成法上の規程を示し、次のように言いました。
　――「使い残したら、国庫に返すのが当たり前だ。国民には定率減税の廃止などで負担を押しつけながら、わが党を除く各党は毎年約３００億円もの政党助成金を受け取り、６５億円もため込んでいる。これでは国民は納得しない。返還を命じるべきだ」。
　これにたいして、菅総務大臣は「積み残しは法的に可能だ。それぞれの政党の判断だ」と拒否しました。

　そのうえ私は、５月３１日に経済同友会が政党助成金の増額を求める提言を出したことを批判しました。
　法制定の過程で、助成金総額の計算基準が、国民１人当たり３３５円から２５０円に引き下げられた経緯を紹介し、「『政党が過度に国家に依存しない』ために減額されたものだ。同友会の提言は法の趣旨に逆行している」と批判しました。

教育改悪３法案反対、子どもと教育の未来をひらく――国会請願デモを激励しました

　今夜、日比谷音楽堂で、全教、教組共闘、子ども全国センターなどが主催する「教育改悪３法案反対、子どもと教育の未来をひらく集会」がおこなわれました。――その国会請願デモを激励しました。