今日も、財務金融委員会が開かれ、私も質問しました。

　私が取り上げた問題は、日本政策投資銀行（＝政投銀）が完全民営化の前に、会計法上の優遇待遇を用いて安価に国有地を取得しようとしていることです。

　問題の国有地は、政投銀の本店に隣接する東京駅前大手町の土地約8６0平米。現在は、駐車場として賃貸契約で政投銀が利用しています。

　財政法上、国有地の売却は一般競争入札により適正な価格で行わなければならないとされています。

　ただし、会計法および予算決算及び会計令で、地方自治体や日本政策投資銀行などに対しては、公共的利用を支援する目的から随意契約で優先的に売却できることとなっています。

　政投銀は、現在国会で審議されている株式会社日本政策投資銀行法で、将来、完全民営化されることが明記されています。

　この大手町の土地一体の再開発は、内閣の都市再生本部が都市再生プロジェクトとして認定しているものです。

　私は、再開発で地価が上がるのではないかと指摘しました。専門家がこの地域は年3割から4割地価が上昇していると評価しているからです。

　その国有地を、政投銀が安価に民営化前に駆け込み取得しようとしているからです。

　尾身幸次財務大臣は、売却するとしても不動産鑑定士の評価を参考とし時価で売却するとの答弁を繰り返すだけで、今後の地価の上昇については答弁を拒否しました。
　
　大手町再開発の母体となっている「大手町まちづくり推進会議」に、民間企業とともに政投銀も当初から地権者として参加しています。

　地価の上昇を十分に知りながら、国民の財産を不当に安く払い下げてもらおうとしていることは明らかです。

　この事業の実施主体である「大手町開発」の内容が、匿名となっておりきわめて不透明です。

　私は、参加企業と出資額について委員会に資料を提出するよう求め、理事会で協議することとなりました。