今日は、衆院財務金融委員会が開かれ、政府が提案した政策投資銀行法案について質問しました。

　これは、昨年採択された行革推進法に従って、完全民営化に向けた日本政策投資銀行のあり方を定めたものです。

　――法案によると、2008年10月に今の日本政策投資銀行を解散し、新たに株式会社設立。そして、おおむね５年から7年後を目途に、政府保有株式のすべてを処分するとしています。

　この法案は、完全に民営化されるまでの中間の期間をどのようにするかを定めたものです。

　完全に民営化されれば、この法案そのものも廃止されます。

　私は、この法案では将来展望がまったく明らかになっていないと指摘し「これでは破綻させるための法案だ」と批判しました。

　日本政策投資銀行は、日本開発銀行などを継承した政府系金融機関です。

　これまで民間銀行が出来ない環境、鉄道整備、エネルギーなどの長期事業にたいして、長期・低利・固定の融資を行ってきました。

　参考人として出席した小村武・政策投資銀行総裁は、これからも必要な長期の資金需要として、二酸化炭素対策、開かずの踏切対策、電線の地中化などをあげました。

　しかし、法案では政府保証など国の支えを取り払い、株式を売却して完全民営化するため、これまでのような投融資ができなくなります。

　私は、政策投資銀行の民営化法案には、長期事業資金の「根幹が維持される」とあるが、この法律そのものも民営化後に廃止されると指摘、根幹が維持される保証があるのかとただしました。

　尾身幸次財務大臣は、これまでのような長期・低利・固定の政策金融はなくなるとのべました。

　長期事業資金の提供維持についても、民営化後は「法律上、担保されていない」ことを認め、「政府としては維持を期待している」と述べるだけでした。

　私は、法案は“始めに民営化ありき”で閣議決定され、国民の財産を売り払う無責任なものだと批判しました。

　また、「株価が上がる保証もなく、将来の展望もない。これでは経営が行き詰まり、外国資本や大手銀行のもとに入るか、破綻するしかない。法案は、政策投資銀行をつぶすためにつくられたようなものだ」と厳しく批判しました。

社会保険庁関連法――年金未納者から国民健康保険証を取りあげる国民いじめ法案！

　今日の衆院本会議で、社会保険庁関連２法案について質疑が行われ、日本共産党から高橋千鶴子議員が質問に立ちました。

　その法案には、重大な問題が含まれていることがわかりました。
　
　それは、国民年金の保険料の未納者から、国民健康保険証をとりあげて、期限付きの「短期保険証」を発行するとしていることです。

　なぜ、年金と健康保険という目的の異なる制度をリンクさせるのでしょうか。

　これは、年金保険料を納めなければ、病院に行くなというに等しい、国民いじめではありませんか。絶対に許されません。

　それだけではありません。

　保険料の滞納者に対する強制徴収を国税庁に委任するとしていることも重大です。

　信頼にもとづく保険制度と納税義務はまったく性質のちがうものです。

　年金の保険料を滞納すると税務署が徴収に来るというのです。

　国税庁の権限をちらつかせて取り立てを強化すれば、年金制度への国民不信をいっそう深めるのではないでしょうか。