今日、日本国憲法は、施行から６０周年の記念日を迎えました。

　憲法が掲げる「主権在民」「恒久平和」「基本的人権」「議会制民主主義」「地方自治」の先駆的原理をまもる国民的努力によって、戦後の日本社会が築かれ支えられてきました。

　最近の新聞各紙の世論調査によれば、憲法９条を評価する声が８割から９割を占めています。

　「朝日新聞」（５月２日付）の世論調査では、７８％が「日本が平和であり続けたことに九条が役立ってきた」と答えています。

　「読売新聞」（４月６日付）でも、憲法が「日本に平和が続き、経済発展をもたらした」という意見には８７％が「その通りだと思う」と回答しています。

　２００４年６月に発足した「９条の会」を支持する草の根の「会」が６０００を超えています。

　ところが、安倍晋三首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げ、憲法改悪への道をひた走り、「首相在任中に改憲を実行する」「改憲を参院選の争点にする」と明言しています。

　「海外で戦争する国づくり」を許すのかどうか、９条を中心に激しいせめぎあいが続いています。

　憲法守れのたたかいは正念場を迎えています。

　日本共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首は、「５・３憲法集会」にそろって出席しました。

　志位委員長は「まず憲法解釈を変え、次に憲法を変えて、米国と肩を並べて武力行使できる国を造ろうというシナリオだ」と批判しました