久間章生防衛大臣は、ワシントン市内のシンクタンク、ヘリテージ財団で講演したそうです。

　そこで、外国への武器や技術の輸出を原則として禁じた「武器輸出三原則」について「検討する時期に来ている。研究していく」と述べました。

　これも、戦後レジームを変える一環なのでしょうか。とんでもないことです。

　久間氏は「（武器など）装備品の開発にはカネがかかる。一国だけではやりにくく、共同研究や共同開発をしなければならない」といいました。

　政府はこれまで、三原則に関しミサイル防衛（ＭＤ）システムの日米共同開発を行うため、平成１６年１２月に官房長官談話を発表し、共同開発にかかわる輸出を認めました。

　また、昨年６月にはインドネシアによるテロ・海賊行為防止を支援するため巡視船の輸出を認めています。

　久間氏の発言は、これをさらにすすめて武器輸出禁止三原則の骨抜きをはかろうとするものです。

　武器輸出三原則は「平和国家」の理念から、武器輸出を原則として禁じた政府の基本方針です。――これまで基本的に維持してきた憲法の平和原則にもとづくルールを、アメリカのために空洞化させるというのでしょうか。