今日、安倍晋三総理大臣は、アメリカに向けて出発しました。

　その手土産は、「日米同盟」強化に一歩踏み込む姿勢をしめすことです。

　たとえば、集団的自衛権行使を可能にする「個別事例」について研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置は、そのひとつです。

　集団的自衛権の行使は、これまで政府の憲法解釈で禁止されてきました。

　この懇談会は、５月１８日に初会合を開き、今秋をめどに報告書をまとめる予定だそうです。

　塩崎長官は２５日の記者会見で、懇談会設置の狙いについて「個別具体的な類型に即して、憲法との関係を整理、研究するのが目的だ」と説明しました。

　これは、“究極の解釈改憲”に道をひらき、憲法９条を骨抜きにするものです。