午後８時頃、たいへん衝撃的なニュースが伝えられました。今日午後７時５０分ごろ、長崎市の伊藤一長市長が選挙事務所前で何者かに銃撃され、救急車で運ばれましたが重体だということです。

　犯人とみられる人物は近くで取り押さえられました。

　伊藤氏は、１５日に告示された市長選に立候補していました。

　遊説先から、ＪＲ長崎駅前の選挙事務所に戻ったところでした。

　事務所によると、銃声は２発聞こえ、事務所に入ろうとしたところで、玄関前で背後から撃たれたということです。

　民主主義は自由な言論があってこそ成り立ちます。

　政治家の言論を暴力で封じ込めようというテロ活動は絶対に許されません。怒りを込めて糾弾し、徹底した捜査を求めます。

日銀総裁に「景気回復と雇用問題」で質問しました

　今日は、財務金融委員会が開かれ『通貨及び金融の調節に関する報告書』について報告を受け、質疑をおこないました。

　福井総裁は、「概要説明」のなかで「雇用者数は堅調に増加しており、雇用者所得も緩やかな増加を続けています。そのもとで、個人消費は底堅く推移しています」と言いました。

　はたして、そう言えるでしょうか。

　 内閣府が、同じ時期に出した『日本経済２００６―２００７』（ミニ経済白書）は、「景気回復の今後の持続性についての課題」というサブタイトルをつけています。

　その内容をみると、２００６年の中ごろまでは順調に回復してきたが、２００６年半ば以降の消費には伸び悩みがみられると分析しています。

　さらに、その背景の一つとして「雇用者所得の伸び悩みがあると考えられる。実質雇用者所得の推移をみると、2005年以降、実質雇用者所得は緩やかな増加を続けており、それと歩調を合わせて消費も緩やかに増加を続けてきた。しかしながら、2006年半ば頃から、実質雇用者所得の伸びは鈍化し、その動きと合わせるように、消費の伸びも鈍くなっている」と指摘しています。

　大企業の経常利益はバブル期を超えている。問題はその分配の仕方です。

　一般労働者の賃金を抑制している一方で、大手企業の役員給与と配当金だけが急増していることです。

　財務省の法人企業統計をみると、２００１年を１００として、２００５年の従業員給与等は９３．３でマイナスです。

　これにたいして、配当金は２７７．６、役員給与等は１８７．６となっています。

　配当金や役員給与が増えても、消費に回る部分はそれほど大きくありません。

　やはり、従業員給与が増えなければ、消費拡大につながらないのではないでしょうか。