昨日、衆院憲法調査特別委員会が、新潟と大阪で地方公聴会を開きました。

　「しんぶん赤旗」が報道したところによりますと、公聴会では、８人の公述人のうち６人が、法案の拙速な審議をすべきでないと批判する発言があったそうです。

　また内容についても、国会に提出された与党「修正」案で、公務員の活動規制が新たに示されたことや、安倍晋三首相の法案審議への介入についての懸念が表明されました。

　新潟では、４人の公述人のうち３人が法案の内容を批判したそうです。

　たとえば、新潟県弁護士会会長の馬場泰氏は、最低投票率の定めがないことから「ごく少数の国民の意思で憲法改正が行われる恐れがある」などの問題点を指摘しました。

　また、公務員の活動規制や、教員の地位利用の禁止について「国民の自由な討論を封ずるものだ」との批判がありました。

　大阪では関西大学教授の吉田栄司氏が、国民主権原理や人権保障の観点から法案を批判したそうです。

　特に、公務員が投票運動に参加できないことは国民的議論の盛り上がりを妨げるとして「法案には憲法違反の疑義がたくさんある」とのべました。

　弁護士の中北龍太郎氏も、法案は自民党新憲法草案の実現に沿うものであり「国民主権の実現とは言えない」とし、「一から出直し議論するべき」だとのべました。

　全体として、拙速に法案を通すことや、内容について批判的な意見が多数を占めたことが注目されます。