奮戦記
【07.03.23】関税法改定案――財金委で国内産業を守れと質問
今日は、財務金融委員会が開かれ、私も質問しました。
提案されている法案は、関税定率法の一部改正案です。
もともと、日本の関税は、国内産業を守る国境措置として重要な役割を果たしています。この点については、財務大臣も認めました。
農水省が、先月開かれた経済財政諮問会議に提出した「国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響」という試算があります。
それによると、安価な外国の農産物が大量に国内に流入し、国内農産物は市場を失って壊滅的な打撃を受けると書いています。
その被害額は、約３兆６０００億円にものぼります。これでも、その影響額は小さめに出ていることを、山本農水副大臣が認めました。
今回、提案されている関税定率法改正案によると、後発開発途上国（ＬＤＣ）への特恵関税制度の「改正」によって、農産物１０００品目について新たに無税務枠措置を拡大するものとなっています。
そのなかには、高関税で保護してきた農産品があります。典型的なのが、こんにゃく芋です。
こんにゃく芋の国内価格は、�圓△燭蝪隠牽苅輝澆任垢�、輸入価格は３４９円で、５倍の開きがあります。統計をさかのぼると、１９８３年には１８倍の価格差がありました。――そのため、１７００％もの高関税率が必要だったのです。
農水省の先の試算では、こんにゃく芋の国境措置を撤廃すると、生産が９０％も減少することになり、加工業では１００％減少することになります。これは、産業として、まさに完全に崩壊することです。
しかも、財務大臣の地元である群馬県のこんにゃく芋は、全国の生産の９割が集中しています。その産地が、完全に崩壊してしまうのです。
こんなやり方は、絶対に認めるわけにいきません。
静岡県静岡市の清水でひらかれた日本共産党演説会で、国政報告をおこないました
県議選の告示を１週間後にひかえた今日、静岡県静岡市の清水（旧清水市）で日本共産党演説会が開かれ、私は国会報告をおこないました。
ごいっしょにお話をしたのは、ひらが高成元衆議院議員（参議院静岡選挙区予定候補）、花井征二県会議員などです。
