今日は、衆議院倫理選挙特別委員会で、菅義偉総務大臣に質問しました。

　私は、政治資金報告書違反で、昨年１２月２８日に行革担当大臣を辞任した佐田玄一郎衆議院議員が、辞任したときから現在までのあいだに、政治資金収支報告書の訂正をしているか、と聞きました。

　これにたいして、菅大臣は「佐田玄一郎政治研究会、佐田氏の資金管理団体である赤城倶楽部、および佐田氏が代表者である自由民主党群馬県衆議院比例区第２支部について、総務省および群馬県選挙管理委員会において確認したところ、政治資金収支報告書の訂正はおこなわれていない」と答えました。

　私は、驚きました。

　佐田氏は、「不適切な会計処理」をしたということで大臣を辞任したのです。

　大臣を辞めざるをえないほどの深刻な「虚偽記載」あるいは「重大な過失」があったというのに、政治資金収支報告書の訂正さえしていないのです。

　辞任した佐田氏は「不適切な記載をした」と認めながら実態を公表せず、それを放置する安倍内閣の姿勢が浮き彫りになりました。

　ほんらい「事実を記載し、国民の監視のもとにおくのが政治資金規正法の精神だ。佐田氏がまったく訂正していないのは、この法の精神からみておかしい」と指摘し、大臣の見解をただしました。

　これにたいして、菅総務大臣は「総務省に調査権はなく、事実関係の確認はできない。国民の判断にゆだねられる」などと答えました。

　私は、「間違ったことを書いて訂正もしないなら、何のための公表か。総務大臣自身の姿勢が問われる」と批判しました。

　菅総務大臣は、現職の国会議員の資金管理団体が２００６年中に届け出た訂正件数が、１１１件にのぼることを明らかにしました。

　法務省によると、政治資金規正法違反で起訴した人数は、２００４年１３人、２００５年２４人となっていることが分かりました。