今日は、予算委員会の分科会が開かれ、私は、財団法人・日本美術刀剣保存協会の不正・疑惑を追及しました。

　２００１年に、刀剣や刀装具の審査について、文化庁の「改善・注意」を受けていた日本美術刀剣保存協会（佐々淳行会長）が、それ以後も５８６件の業務改善措置に反する審査を続けていました。

　伊吹文明・文部科学大臣は、「調査をおこない、おかしなところがあれば、指導・監督、命令などを行っていく」と答えました。

　同協会は、事業として、刀剣などを審査、鑑定し、保存・特別保存、重要・特別重要などの指定を行っています。

　この刀剣審査で、特別重要などに指定されれば、刀剣などの価格が上がることもあり、インサイダーのような行動規範の疑いを差し挟まれないように、厳格な行動がもとめられます。

　文化庁によると、同協会は、２００１年１１月から２７年１月までに業務改善措置に反する審査を、重要・特別重要刀剣の審査で５９件、保存・特別保存刀剣の審査で、５２７件もおこなっていました。

　文化庁は２００１年８月、同協会に対して実地検査を実施しています。

　その後、審査の公正性の確保や疑義を挟まれないようにするため、改善・注意を要する事項として「刀剣及び刀装具の審査については、今後は財団の役員、職員ならびにその親族は申請できないように改善していただきたい」としていました。

　これにたいして協会側は、同年１１月に「役員、職員並びにその親族と審査員を含め、内部規律として審査申請ができないようにする」と回答していました。

　しかも、会長や専務理事、事務局長などのハンコが押された回答に対する内部の伺い書を添付して文化庁に業務改善措置を報告していたのです。

　私は、２月２６日付の同協会内部文書で、「理事やその親族の申請を排除したりするのは弊害あって実利なし」などと開き直っていることを示しました。

　そのうえで、「審査を行う者が申請し鑑定を行うということは、極めて不自然だ。調査を行い実態がどうなのかを把握する必要がある」と追及しました。