また、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が、とんでもない発言をしています。

　昨日の記者会見で、経団連が求めている約１０％幅の法人実効税率引き下げの財源を問われました。

　それにたいして、御手洗氏は「（消費税を）11年までに２％。15年までに３％ぐらい上げると（御手洗ビジョンに）明確に書いてある」と述べたそうです。

　これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税を想定している考えを示したものです。

　日本経団連は、今年１月に発表した「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表しています。

　そこでは、経済成長力を高めながら、現在５％の消費税率を2001年度までに２％幅引き上げ、１５年度までにさらに３％程度引き上げることが必要だと書いています。

　その一方で、１５年度までに現在薬４０％の法人実効税率を「３０％程度の水準」まで下げるよう求めています。

　大企業減税の財源として消費税の大増税が狙われている。――いよいよ、本音が出てきたと言わざるをえません。