国会は言論の府であり、充実した審議をおこなうことが大事です。

　そのためにも、委員会の運営は、与野党の協議によって合意を得て円満にすすめるべきです。

　昨年来、財務金融委員会では、法案質疑の後には「一般質疑」をおこなうことで合意していました。

　今年の財金委員会は、与野党の合意にもとづき一般質疑からおこなうことになっていました。それを、今日一日かけて、充実した審議をおこなうというのが当たり前のやり方です。

　ところが昨日の理事会で、きわめて異常な事態が発生しました。

　自民・公明両党は、一般質疑時間を短縮したうえ、大臣の所信表明のあとの質疑まで１日でおこなえと言ってきました。

　その理由は、３月２日までに予算を衆議院で通すことと歩調をあわせるためだというのです。それは、与党の勝手な理屈で、充実した審議をおこなうということと矛盾します。

　しかし、そこまでいうならと、私たちは、大臣所信を聞くことまではゆずって「了」としました。

　そこまで妥協しているのに、与党側は、大臣所信のあとの「質疑までやれ」と言って、いっさい聞く耳をもたないのです。

　それでは、一般質疑も時間が短縮されますし、所信を聞いた直後に質問というのは無理があります。

　委員会の委員長というのは、本来の公平・平等な立場に立って円満な運営をはからなければなりません。

　ところが、財金委の伊藤委員長は、与党の理不尽なやり方をたしなめるどころか、逆に、硬直した与党の立場に立って、職権で強引に委員会の開会を強行しました。私たち野党は、その強権的なやり方に抗議しました。

　しかし、委員会が開かれた以上、一般質疑の場に私たちが出て行ってきびしく批判しようと思っていました。

　ところが、野党の質問時間になったとたん、委員長が突然「休憩、理事会開催」を宣言したのです。

　その理由として、委員長や与党理事は、質問者の名簿が出ていないとか、質問内容が通告されていないなどをあげました。それなら、現場で名簿を出し通告をすればいいことです。

　結局、野党の一般質疑は、後日にまわしておこなうことになりました。

　その後、与党側は「合意」のないまま、所信にたいする質疑を強行しましたので、私たちは厳しく抗議し退席しました。