衆議院の予算委員会は、今日から来年度予算案に対する一般質疑に入りました。

　一般質疑というのは、総理大臣は出席せず、財務大臣とともに質問者が要求した大臣の出席で質疑をおこなうものです。

　しかし、与党が質問した後、民主党の議員が柳沢伯夫厚生労働大臣の出席を求め、審議が中断しました。

　その後の理事会で協議しましたが、調整がつかず、委員会は流会（休憩のまま散会すること）となりました。

　なぜそうなったかというと、今日は、参議院で厚生労働委員会で、国会正常化の与野党合意にもとづく「少子化問題に関する集中審議」がおこなわれ、柳沢厚労大臣がそこに出席していたからです。

　民主党は、衆院予算委への柳沢大臣の出席も要求したため、参院厚労委とのあいだで調整がつかなかったのです。

　そのため、今日の衆院予算委で予定されていたその後の質疑はおこなわれず、明日に持ち越すことになりました。

　明日は、朝９時から夕方５時まで予算委員会を開き、野党のみの質問となります。

自民議員が、政治資金のイロハも知らず、日本共産党に“八つあたり”

　自民党の小野次郎議員が、昨日の衆院予算委員会で、こんな質問をしました。

――「国政をあずかる政治家一人ひとりの政治資金の透明性が議論になっているが、共産党の国会議員は各人が代表を務める地元の支部もない、資金管理団体もおいていない」。

　なんか、日本共産党の政治資金にあたかも問題があるかのような言い方ですが、これは、政治資金のイロハも知らない筋違いの議論というべきです。

　今日の「しんぶん赤旗」は、次のように指摘しました。

　日本共産党は政党中心の政治活動を基本とし、政治資金の面でも政治家個人でなく、中央委員会、各都道府県委員会、地区委員会が責任をもって取り扱い、事務所費を含め政治資金の収支をきちんと総務相や都道府県選管に報告しています。

　これは、政党政治の本来のあり方でもあります。

　１９９０年代に金権腐敗事件を契機とする「政治改革」が叫ばれたとき、「政策本位・政党中心の政治を実現する」として政治資金の面で、政治家個人への企業・団体献金禁止や政治家個人の政治団体を「資金管理団体」に一本化する法改正が行われました。

　ところが、自民党などの実態は、政党支部といっても特定の政治家の支部であり、同時に政治家個人の資金管理団体も抱えています。

　その政治家個人の資金管理団体の「主たる事務所」を家賃ゼロの国会議員会館におきながら、巨額の事務所費を計上していることが国民の批判を浴びているのです。

　いま問われているのは、こうした疑惑をもたれた閣僚や議員が、巨額の事務所費をなぜ計上しているのかを説明することです。その説明責任を果たさないで、日本共産党に八つあたりするのは筋違いです。