今日の「しんぶん赤旗」に、「ここが知りたい特集―経団連の政党『通信簿』―仕組みは？思惑は？」という記事が載っています。

　日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）が使う手法は、政党の政策を評価して「通信簿」をつけ、それにもとづいて企業献金をおこなうというものです。

　この方式が採用されるようになったのは、２００３年に日本経団連が発表した「奥田ビジョン」がきっかけでした。

　この「ビジョン」は、大企業が「政治と『共感と信頼』に基づく真の協力関係を確立」することを目的に「政党を支援」することが必要だとして経団連会員企業に献金を促すことを宣言しました。

　日本経団連が「通信簿」をつけ始めたのは２００４年から。これまでに４回、「通信簿」が作成されました。

　その対象には、自民党だけでなく民主党も含まれています。

　こうして、政権交代可能な“保守二大政党制”を目指した企業献金促進の仕組みが出来上がりました。

　その内容を、より詳しく分析したのが、私の編著『変貌する財界――日本経団連の分析』（新日本出版社）の第４章「政治資金の流れにみる財界支配（山本陽子執筆）」です。

　第4章の構成は……

（1）日本経団連による新たな「政策買収」システム

（2）自民党における政治資金の流れの変化

（3）政府与党の政策決定過程の変化　となっています。どうぞご覧下さい。