今日、今年初めての消費税・庶民増税阻止闘争本部の会議が、党本部でひらかれました。

　１月４日にひらかれた日本共産党第３回中央委員会総会の報告で、庶民から吸い上げ大企業にばらまく「逆立ち」税制で、貧困と格差に追い打ちをかけることが許されるのかと、広く問いかけることの意義が強調されました。

　闘争本部の会議では、今年になって、政府・与党にたいする厳しい国民の声も広がり、どこでも署名活動やビラまきへの反響が大きいと報告されました。

　その怒りの背景には、所得の低い階層だけでなく中間層においても、家族が長期に入院したり、高齢者介護の必要が生ずると、とたんに家計がひっ迫するという危機感があります。

　安倍内閣の複数の閣僚についての疑惑に対する怒りは、“庶民に負担と増税、ホワイトカラーエグゼンプションなどを押しつけていながら、政府は何をやっているのか”というかたちであらわれています。

　今年は、地方選・参院選という大事な２つの選挙があります。いま、与党は「消費税増税は大きくない」とか、「選挙の争点にならない」という言い方をしています。

　しかし、大企業への減税をやればやるほど、消費税増税に跳ね返ってくるのです。「逆立ち税制」については、論戦でも国民運動でも、正面から取り組まなければなりません。