今日は、静岡県湯河原で「第４６回税研全国集会」が開かれ、全国からたくさんの参加者が詰めかけました。私も、連帯の挨拶をさせていただきました。

　今年は、安倍首相が年頭から「改憲を参議院選挙の争点にする」と明言するなど、政府・与党は戦後の枠組みを根本的に転換しようとしています。

　そのために、改憲手続き法案を早期に成立させ、改憲の条件を整備しようともくろんでいます。

　また、元旦に公表された日本経団連の１０年先を見通した「御手洗ビジョン」は、改憲も「広いイノベーションの一環」と位置づけました。

　さらに、消費税を２０１１年までに２％アップして７％にし、２０１２年以降に３％アップしあわせて１０％にしようとしています。

　政府の来年度の税制「改正」では、減価償却制度を改悪して４０２０億円の減税をすることがねらわれていますが、その６割が資本金１０億円以上の大企業むけの減税です。

　また、証券優遇税制が１年間延長されましたが、わずか3.8％の人に減税の６割が集中するという内容です。

　まさに、大企業・大資産家減税だと言わなければなりません。

　さらに財界は、法人税の実効税率を４０％から３０％に下げることを求めています。

　もし、これが実行されれば、５兆円の減税となり、大企業上位５０社に１兆円の減税となり、たとえばトヨタ１社だけで１０００億円、キヤノンで４００億円の減税となるのです。

　その一方で、庶民にはこの６月に大増税の大波が押し寄せようとしています。

　政府は、さかんに言い訳のビラなどをつくっていますが、大増税の事実は打ち消すことはできません。

　大企業・金持ちには減税、庶民には大増税というきわめて分かりやすい構図があきらかとなっており、庶民の怒りも広がっています。

　この税研集会が大きな成果を上げることを期待しています。