財務省と総務省から、来年度政府予算案、税制・地方税案についてレクを受け、質疑を行いました。

　政府予算案によると、税収が予想より大幅に増えるなかで国債を減らしていますが、国民の暮らしに対しては冷酷な切り捨てをやっています。

　定率減税の全廃を実施し大増税を庶民にかぶせ、生活保護の水準を切り下げ母子加算を廃止しています。

　また、雇用対策予算を半分に削減しています。

　来年度予算で２１１２億円もの失業対策費を減らす計画で、厚労省は改悪法案を提出し４月施行をめざしています。

　その一方で、バブル期を上回る大もうけをあげている大企業向けの減税は、減価償却制度を変えるなどして、いっそう拡大しています。

　また、ボロもうけをあげている大資産家向けの特別優遇の証券税制は、政府税調（１２月１日）で廃止を打ち出したものの、与党税調（１２月１４日）が延長を決めました。

　そのため、証券優遇税制は１年間延長しそのまま温存するものになっています。