今日、防衛庁が省に昇格し、海外派兵を自衛隊の「本来任務」とする体制が発足しました。

　市ケ谷の防衛省では、今日午前の記念式典で、安倍晋三首相が「省昇格は、戦後レジームから脱却し、新たな国造りを行うための基礎、大きな第一歩となる」と挨拶しました。

　久間防衛大臣は「防衛省の誕生は決してゴールではなく、新たなる政策課題へのスタートだ」と述べました。

　これは、「米国とともに海外で戦争をする国」づくりへの第一歩であり、憲法に基づく戦後レジームを根本から覆すものです。

　日本共産党の市田書記局長は、今日の記者会見で「自衛隊の海外派兵を公認することは許されない」と批判しました。

　安倍首相は、改憲を内閣の課題としてかかげ、参議院選挙の争点とすると言い、その目的は、集団的自衛権の行使のためだと公言しています。

　まず憲法解釈を変えて、ある程度、集団的自衛権の行使ができるようにし、そのうえで憲法そのものを変えて公然と行使できるようにしようというわけです。

　ところが、民主党の鳩山幹事長は今日、防衛庁が省に昇格したことについて歓迎する意向を表明しました。自民党と民主党は、改憲でも、防衛省昇格でも、同じ方向に向かって進んでいると言わなければなりません。