今日の「しんぶん赤旗」によると、財界が「高い」といっている大企業の法人実効税率４０％は形だけで、実は３０〜３３％だったことが分かりました。

　それは、各種の優遇措置で大幅に軽減されているからです。

　各企業の実際の税負担は、研究開発減税や受取配当益金不算入、外国税額控除などによって大幅に軽減されているのです。

　試算によると、連結経常利益ランキング上位１００社の同実効税率は、平均で３０・７％。持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位７９社の平均では、３２・６％となります。

　個別の企業ごとに見ると、トヨタ自動車１社では、同税率は３２・１％となっています。

　キヤノンは３３．４％、日産自動車は２８．７％、本田技研工業は２３．３％にすぎません。

　それなのに、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、「（法人実効税率を）現状の４０％から３０％をメドに早急に引き下げるべきである」（１１月１３日の記者会見）と主張し、「国際競争力強化」を口実に、法人実効税率引き下げを強く求めてきました。

　この主張は、すでに低く抑えられている税負担を、さらに軽減せよというもので、到底認められるものではありません。