日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めているキヤノンは、取締役会で自民党に対する政治献金、数千万円を年内に再開することを正式に決めたと言いますが、とんでもないことですね。

　キヤノンは、２００４年６月に外国人持ち株比率が５０％を上回ってから、献金を見送ってきました。

　臨時国会で改悪が強行された政治資金規正法で、外国人による持ち株比率が５０％を超える企業も政治献金できるようになったことを受け、献金の再開を決めたそうです。

　あの改悪は、そのためのものだったことが、いよいよ明らかとなりました。

　もともと「外国人等からの献金禁止」の規定は、「外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する」ためのもので、まさに国家主権にかかわる問題です。

　同時に、選挙権を持たない企業・団体が、カネの力で政治に影響を与えることは、国民主権とは相容れないものです。

　日本経団連会長が外資企業キヤノンの御手洗氏に交代したことをうけ、その意向のもとで、自民党、民主党が、根本原則を変えたということが、いよいよハッキリしてきました。――いま大事なことは、企業団体献金そのものを禁止することです。