佐田玄一郎・行革担当大臣の政治団体が、賃貸契約のない事務所経費を報告していたと報道されました。

　私も、このことについて、マスコミからコメントを求められました。事実であれば、明らかに政治資金規正法違反（虚偽記載）です。

　政治資金の透明性が叫ばれているおり、このようなことが行われていたなら、言語道断だと言わなければなりません。

　佐田大臣は、公務員宿舎入居問題で政府税制調査会長を辞任した本間正明大阪大大学院教授について、「自分で出処進退を考え、きちっと襟を正していただきたい」と批判していました。

　今度は、政治資金規正法違反がほぼ明らかですから、事実関係をすべて公表し、大臣を辞職すべきです。安倍総理の任命責任も、当然、問われます。

　佐田大臣は、今日の記者会見で「事実関係を調査し内容を明らかにしたい」と言っています。

　それなら、国会に対してすみやかに報告し、そのうえで、予算委員会または政治倫理・選挙特別委員会を開き、本人出席のもとで集中審議を行うべきです。

　重要なのは、７８００万円が、誰にどのように流れたかです。この面でも、徹底的な糾明が求められます。

　いまの法制度のもとでは、「政治活動費」は５万円以上については、領収書の添付が必要です。しかし、「経常経費」については、その義務がありません。

　そのため、事務所経費の名目で、いくらでも経費を膨らませることができ、不透明な使い方も可能となります。このような制度上の欠陥も是正しなければなりません。

　なお、政治家の財布が、支部、資金管理団体、後援会などの政治団体と、いくつもあって、カネの流れを見えにくくしていることも問題です。

　先国会で、政治資金規正法が改悪（外資系企業の献金容認）され、そのさい情報公開も制限されました。これも正さなければなりません。

補正予算について、政府からレクを受けました

　１月の通常国会の冒頭で提案され、処理される補正予算について、政府からレクを受けました。