安倍内閣は、午前の臨時閣議で、一般会計の総額が８２兆９０８８億円となる２００７年度予算と財政投融資計画の政府案を決定しました。

　その内容は、史上空前の利益をあげている大企業には巨額の減税をばらまく一方、庶民に対しては増税と生活関連予算の削減をおしつけるものとなっています。

　経済格差をいっそう拡大し、国民の所得と個人消費を冷え込ませ、日本経済の正常な発展にとってもマイナスとなるものです。

　小泉内閣のもとで作成された「歳出・歳入一体改革」の方針に沿って、雇用関係予算の半減など、国民生活関連の予算は削減されました。

　ワーキングプアが社会問題となっているのに、雇用関係予算を大幅にカットするというのは、安倍内閣の「再チャレンジ」の看板が、まったくの誤魔化しであることを示しています。

　地方交付税の７０００億円の削減も、自治体財政を圧迫し地域格差をさらに拡大するものです。

　その一方で、沖縄への新基地建設や米グアム基地強化のための調査費などが計上され、総額３兆円の「米軍基地再編」が強行されようとしています。

　「ミサイル防衛」経費は３０％増となり、防衛庁を「防衛省」に昇格させ、自衛隊の主たる任務にした海外派兵のための装備も強化することになっています。

　いま、求められているのは、国民を苦しめている定率減税廃止や高齢者への増税を中止し大企業や大金持ちに応分の負担を求めることです。

　また、生活関連予算を増やし貧困と格差を是正する方向で予算を組み替えることです。

消費税は「秋に本格議論」と尾身財務大臣が明言！

　尾身幸次財務相は、今日の臨時閣議後の記者会見で、今後の財政再建の課題についてふれ「来秋には、消費税を含めた税制改正を本格的に取り上げていかなければいけない」と述べました。

　政府として来年秋には消費税論議に着手する考えを示したものです。

　大企業に減税をばらまいておいて、そのツケを国民に回すなど、絶対にゆるされません。

所得税額増えても保育料は値上げせず――要求実る

　今年実施された定率減税の半減によって所得税額が増えても、保育料の値上げにならないような措置が、２００７年度予算案のなかでとられることがわかりました。

　厚生労働省が、保育料を決める「保育所徴収金基準額」の改定を決めたからです。

　保育料は、自治体ごとに所得税額に応じて決められています。

　定率減税導入（２０００年度）の際、市町村の保育料減収を避けるため、国は保育所徴収金基準額を改定していました。

　ところが、定率減税は、今年は半減、来年は全廃されるため、所得税額は増えることになります。

　保育料は前年の所得税額に連動しているため、このままでは収入は全く変わらないのに増税にともない保育料までも上がってしまうという不安の声が広がっていました。

　日本共産党は、小池晃参院議員が参院厚労委員会（０４年１１月３０日）で、衆院では私が、財務金融委員会（０５年２月２８日）で、保育料が増えないように対応することを政府に求めていました。

　今後、市町村で、国の保育所徴収金基準額改定を受けて、定率減税廃止によって保育料が値上げとならないような条例や規則の改定などが求められます。