日本共産党国会議員団として、全建総連の伊藤義彰中央執行委員長はじめ幹部の方々とご一緒に、建設国保の育成・強化に関する来年度予算の確保を財務省に要請しました。

　参加した日本共産党の議員は、大門みきし参議院議員（党建設国保対策委員長）、穀田恵二衆議院議員、塩川鉄也衆議院議員、仁比そうへい参議院議員、それに私です。

　この要請に、財務省側から応対したのは、田中和徳財務副大臣でした。

　要望した内容は、以下の２点です。

（１）国民医療を拡充するとともに、医療保険制度は、被用者健康保険と国民健康保険として下さい。国民健康保険の管理・運営の主体は、公営国保と国保組合とし、建設国保組合を育成・強化してください。

（２）国保組合に対する国庫補助は、従来水準を確保して下さい。そのため、当面、平成１９年度予算における国保組合に対する特別助成は、厚生労働省の概算要求額、１２８．１億円を満額確保してください。

　田中副大臣は、「要請については、検討させていただきたい」と答えました。

教育基本法改悪案を何としても阻止しようと、参議院議員会館前で“路上集会”が開かれました

　午後、６時半から日比谷野音において、緊急集会がおこなわれました。この緊急集会参加者が、参議院議員会館前に集合し、“路上集会”をおこないました。

　参議院の教育基本法特別委員会の理事会では、昼と夜、断続的に開かれ、質疑のあり方について協議がおこなわれました。

　与党側は、「あす１４日に、締めくくり総括質疑をおこない、討論・採決すること」を提案しましたが、野党側は「タウンミーティングの報告書も出たので、さらなる質疑が必要」と、与党の提案に反対しました。

　その結果、明日は安倍総理の出席のもとで、委員会質疑をおこなうことで一致。採決については、明日、朝の理事会で再び協議することになりました。
――強行採決を許さないため、「採決するな」の声を集中しなければなりません。