参院教育特の理事会で、与党側は、あす１３日に締めくくり質疑をやって採択をしたいと提案してきました。

　野党は「とんでもない。審議は尽くされていない」と主張して、平行線をたどってきました。

　今日の５時から開かれた理事会では、与党が明日の採決を断念し、４時間半の一般質疑をおこなうことだけが決まりました。

　与党は、１４日に締め括り質疑と採決をやってくれと提案してきたが、民主党は「今日は聞かないことにする。明日協議する」と言ったそうです。

　しかし採決は、絶対に認めてはなりません。緊迫の度が高まっています。

　明日、午前中には、衆議院の教育基本法特別委員会で、３時間の質疑をおこなうことになっています。

　野党は、タウンミーティングの調査チームを作り、「やらせ」問題などの資料提出を政府に求めています。これは、これできちんとケジメをつけなければなりません。

　問題は明後日です。参議院の教育特での強行採決を許さないという声を、いっそう高めようではありませんか。

　いよいよ、３日後の金曜日には、国会の最終日を迎えます。会期延長も絶対に認めるわけにはいきません。

　いま、野党のなかでは、外務大臣や内閣の不信任案を提出すべきだという議論が出ています。

　我々は、この法案をつぶすために、可能なものは、あらゆる手段を考慮に入れなければならないと思います。

参考人、地方・中央の公述人として出席された方々が、２０人が連名で「教育基本法案の徹底審議を求めます」とアピールを出しました

　今日、これまで参考人、地方・中央の公述人として出席された方々、２０人が連名でアピールを出しました。「公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」というものです。

　これらの方々は、政府の教育基本法案について、さまざまな危惧や問題点を指摘してきました。

　政府法案は、「教育基本法の全部を改定する」としているが、「なぜ、いま全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません」としています。

　また「改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している“いじめ”をはじめとした諸問題が政府案によって解決できるのか、……明らかにされていません」と指摘しています。――全部で８項目の問題点を指摘しています。

新たに、憲法にかかわる重大問題も浮き彫りになりました

　１２月５日の伊吹文科大臣の答弁で、この教育基本法は、自民党の新憲法草案との整合性をチェックして提案したものだと、重大な発言がありました。

　これは、戦争できる国をめざす憲法改悪と一体のものだということを、自ら認めたもので、ますます重大です。――戦争する人づくりのための教育基本法改悪は、絶対に許せません。