国会の会期は１２月１５日までです。
　
　いま、最大の焦点となっているのは、教育基本法改悪案の強行を許すのか、それとも阻止するかです。

　現在確定している日程は、今日（１１日）の参考人質疑と明日（１２日）の中央公聴会までです。

　ところが与党側は、今日の昼前の参院教育特の理事会で、「１３日（水）に、締めくくり総括質疑をおこない採決したい」と提案しました。

　これにたいして、野党側は「そんなやり方には反対だ。与党がやりたくないなら、野党だけで一般質疑をおこないたい」と主張しました。

　その結果、双方の主張が平行線のままなので、明日１２日（火）ふたたび協議することになっています。

　いま、新聞の世論調査でも６割が反対、もしくは慎重審議を求めています。

　日本教育学会の歴代会長連名の反対声明に、全国で１０８５人の教育学者が賛同しています。また、日本弁護士連合会も組織として反対しています。

　この間の、公聴会の意見陳述でも、圧倒的多数が慎重審議を求めているのです。このような状況で、質疑を打ち切り採決するなど絶対に認めるわけにはいきません。