今日のＮＨＫの討論番組で、自民党の中川昭一政調会長は、道路特定財源の見直しに関する政府・与党合意を受けて「道路整備特別会計も見直す必要がある」と指摘しました。

　これにたいして、日本共産党の小池晃政策委員長は、政府・与党合意は「道路に優先的に税金を使う仕組みを残した。改革の名に値しない」と批判しました。

　政府が、８日に閣議決定した道路特定財源の「見直し」では、国の特定財源の８割を占める揮発油税を一般財源化することにはふれず先送りするというもので、「真に必要な道路整備は計画的に進める」としています。

　また、来年中に具体的な道路整備の中期計画をつくること、一般財源化する範囲を、税収全体ではなく道路歳出を上回るものに限定しています。

　最大の焦点だった揮発油税の一般財源化も明記されていません。これでは、不要な道路のムダづかいがなくなる保証はまったくありません。自民、公明の圧力に屈して骨抜きになったのです。

　道路特定財源は使い道が道路整備に限られている税金のことで、今年度予算では、国の財源として約３．５兆円、地方の財源として約２．２兆円、合計５兆７０００億円にのぼっています。

　ひとつは、ガソリンや軽油など自動車の燃料にかかる税金、もうひとつは、自動車を買ったり、車検を受けたりする時に払う自動車取得税や自動車重量税です。

　全国で道路整備が進み舗装率もほぼ１００％になった現在、この制度を続ける理由はまったくありません。実際、道路特定財源には使いきれなくなってお金が余る余剰金が発生しています。

　安倍首相は、所信表明で「道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案をまとめる」と一般的に表明していました｡

　また、塩崎官房長官は「道路特定財源の見直しは改革の試金石」とまで述べていました。

　ところが、“道路族”を中心に党側がこれに猛反発し、１２月１日の自民党道路調査会では、賛成は２７人中たった１人だけという状況となりました。……これが自民党の実態だということですね。

　無駄と利権政治の温床になっている道路特定財源は、一般財源化して、年金制度の充実など社会保障にも使えるようにするのは、当然ではありませんか。