自民党税制調査会は、咋日、２００７年度の税制改正大綱の骨格を固めました。

　それによると、将来の社会保障費増大などを理由に、消費税増税の必要性を示しました。

　その一方で、大企業減税である減価償却制度の見直し、法人税の実効税率引き下げの検討を盛り込みました。

　またしても大企業に減税、庶民に大増税ではありませんか！

　将来の社会保障費増大などの財源が必要だというなら、なぜ、儲かっている大企業に応分の負担を求めず、大企業への減税ばかりすすめるのでしょうか。

　政府税調の石弘光前会長は、最近、「法人税を引き下げる必要はない」と言っています。

　石氏は、毎日新聞の「毎日フォーラム　日本の選択」（１１月１６日）のセミナーで、「消費税引き上げで家計の負担が重くなる時代に、企業減税というのはどうか。法人税は１％で４０００億円の税収になる。１０％なら４兆円だ。この財源に何を充てるのか。自然増税が出た場合は財政赤字の解消に使うべきで、法人税減税の財源に充てるべきではない」と述べました。

　大企業向けに減税をすれば、そのすべてのつけが庶民に回ってきます。自民党政府は、その時期を虎視眈々と狙っているのです。――こんなことは、許せるはずがありません。