今朝、全国建設労働組合総連合（全建総連）の佐藤正明書記長など幹部の方々と懇談しました。全建総連は、大工・左官をはじめ、建設業にたずさわるあらゆる職種の労働者・職人、ひとり親方、零細事業主などで構成されています。

　いま、建設現場で働く労働者・職人は、景気回復を実感できないのが実態です。

　建設投資は、ピーク時の６０％台にまで落ち込んでいます。

　このなかで、ようやく仕事を見つけても、賃金引き下げや不払いなどで苦況に立たされています。

　賃金・労働条件が不安定な建設現場で働く労働者にとって、建設国保は必要不可欠な制度です。そのための国庫補助を従来水準の通り、厚生労働省の概算要求額通り確保することなどを要請されました。